1. 目的
2. 事業内容
3. 法人概要
| 平成6年 |
酒類卸売業及び小売業が中小企業近代化促進法指定に伴い発足した国税庁酒類販売業実態調査委員会委員に杉本收 (現酒類業研究会会長)が就任。酒類販売業近代化ビジョン策定に従事。
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| 平成7年 |
酒類卸売業及び小売業が中小企業近代化促進法の特定業種指定に伴い発足した全国酒類卸売業協同組合経営戦略化ビジョン調査研究委員会委員及び
全国酒販協同組合連合会構造改善計画策定委員会委員に杉本收が就任。 酒類卸売業及び酒類小売業の構造改善計画策定に従事。行政及び業界団体からの期待が一層高まったことから、有志に呼びかけ酒類業研究会発足に至った。 |
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| 平成8年4月 |
社団法人中小企業診断協会東京支部に所属する研究会としてスタート。
主な事業目的は次のとおりである。
(1) 定期研究会の開催
(2) 酒類業界に関する情報収集
(3) 各種専門家による講演等の勉強会の実施
(4) 酒類業界の実態調査および研究
(5) 酒類業界活性化支援活動
(6) 研究成果の公表活動
(7) 会員のコンサルティング業務に対する支援活動
(8) 関係行政機関、業界団体等関連諸団体との連携活動および協力活動
(9) その他、目的達成のために必要な諸活動 |
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| 平成8年〜平成12年 |
国税庁酒税課及び業界団体と協力しながら、活発な研究会活動及び実務指導事業を行う。 会員は、全員が経済産業省大臣登録中小企業診断士であり、東京地区を中心に、北海道から九州まで約40名である。 |
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| 平成12年6月 |
酒類業フォーラムを設立。 |
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| 平成15年11月 |
現在も酒類業での幅広い支援のための研究活動を展開中。 |